「贈与税って何？」
「贈与税がかかるのはどんな時？」
「贈与税」をご存じでしょうか？
これは親族から、財産をもらった時にかかる税金です。
両親から資金を少し負担してもらう方は要注意です。
そこで、今回は贈与税とその対象となる家を紹介していきます。

おはようございます。
石原貴司です。

「贈与税」について

注文住宅をご検討の方で、贈与税をよくご存じではない方はしっかり理解する必要はあります。
110万円以上の金額を頂く場合にこの税金がかかります。
金額が上がれば、上がるほどに税率は上昇して細大で55％の税率です
相続税とは別ですので、資産を譲り受けた場合の税金はかかりません。

＊住宅購入により譲り受けたパターン

新築を購入し、ローンを組む場合に、両親から援助を受ける場合には税金の面で優遇されるケースがあります。
また、増改築の場合でも同じです。
先ほどのケースでは110万円以上で贈与税がかかるという説明をしましたが、この場合には一人当たりに1200万円の援助であれば非課税枠が設けられます。
金額以外の面で「非課税枠」の限度はあるのでしょうか？
これは消費税の区分によって異なります。
1200万円の援助は、8％の課税の場合に起こる非課税枠です。
しかし、10％の場合には最大で3000万円まで対象になります。
また、契約時期によって異なる非課税は以下の通りです。

・非課税が10％の場合の例です。
例えば2020年の4月から翌年の3月までの場合には一般住宅の場合には1000万円、
一定基準を満たした場合には1500万円まで可能です。

・8％の場合
10％と同じ時期であれば、一般住宅は500万円、一定基準を満たした家は1000万円となります。

非課税を受けられる人と住宅の条件

受けるには、住宅と人に条件があります。
次にそれを解説します。

＊対象となる人の要件

・直敬尊属で有ること（兄弟、親、祖父母にあたる）
・20歳以上（信頼に値する成人が条件）
・贈与を受けた時期から翌年の3月15日までに必ず金銭を住宅の取得、新築、増改築を行う（入居も同様に行う）

＊住宅の条件

・日本国内に存在する住所であり、住宅として使用する
・床面積が50㎡240㎡以下である
・床面積の半分以上を住宅として使用する

このような条件をもとに申請がなされます。
申請は贈与税の申告書を税金が0になっても税務署に提出してください。

まとめ

今回は、注文住宅の贈与税と、非課税の対象について説明しました。
非課税の特例は、年ごとに変更されます。
毎年確認して、注意点を確認するようにしておきましょう。
税理士だけでなく、工務店にも家のことを相談しておきましょう。

それでは…

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