家を建てるにあたり、ほとんどの方が住宅ローンを組むと思います。

この住宅ローンを借りると、所得税と住民税から減免を受けられます。このことを

”住宅ローン控除”と呼びます。

この住宅ローン控除は、１０年間受けられます。

その年の年度末である１２月末の借入残高（元金）の１％を上限として、

支払った所得税の還付が受けられ、来年度支払予定の住民税が減る制度です。

家が完成したら、年明けの２月中旬～３月中旬の確定申告の期間内に、必要書類を

揃えて税務署で手続きをすると、その後の９年間は年末調整で自動的に所得税が還付

されます。

この住宅ローン控除を受けるにあたり、単独名義にした場合と、共有名義にした場合

どちらが得なのか考えてみたことはありますか？

こんにちは。

石原貴司です。

例えば仮に、ご主人の年収４００万、奥さんの年収２００万で、お子さん二人の家族構成

だと仮定して、ご主人の所得税７５、０００円、住民税１５０、０００円、奥さんの

所得税４０，０００円、住民税８０，０００円、借りた住宅ローン２５００万円、年末の

借入残高２４５０万円と設定して話を進めていきます。

控除される上限額は、借入残高の１％なので、２４５０万×１％で、２４５，０００円です。

これをご主人単独名義で借りると・・・

まず支払った所得税は全額還付されますので、２４５，０００円－７５，０００円＝１７０，０００円

余りがでます。ここから来年度支払予定の住民税を控除してくれます。ですが、住民税の控除最大額

は１３５，０００円と決まっているので、１７０，０００円－１３５，０００円＝３５，０００円が

控除しきれません。

借入残高は年々減りますし、収入も少しずつでも上がっていくと思うので、３５，０００円分控除

しきれなくても、年々少なくなっていくので、単独名義でももちろん構いません。

ただ、この住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けようと思っていて、奥さんも仕事をしていて収入が

あり、所得税と住民税を支払っているのなら、共有名義にしてもいいと思います。

例えば、ご主人の持ち分を５分の４、奥さんの持ち分を５分の１と設定します。

すると、住宅ローンの割合は、ご主人が２０００万円で奥さんが５００万円になります。

そして仮に、借入残高がご主人１９６０万円、奥さん４９０万円と設定すると、ご主人の

所得税は全額還付されつつ、住民税の控除も全額受けられます。計算すると、

１９６０万円×１％＝１９６，０００円。

１９６，０００円－７５，０００円＝１２１，０００円＜１３５，０００円ですね。

そしてさらに、奥さんも所得税が全額還付されることになります。

計算すると、４９０万円×１％＝４９，０００円。

４９，０００円－４０，０００円＝９，０００円です。住民税からもこの

９，０００円が控除されますので、最大限に控除の恩恵を受けられるわけです。

というように、このような資金計画も、共働きなら可能なのですが、今後出産予定があって、

仕事を辞めてしまったり、育休で収入が減るとなると考え直さなくてはなりません。

なので、ほんのご参考までに・・・。

それでは・・・。

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