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お役立ちコラム
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藤沢市にお住まいの方で、地震に強い家が気になっている方もいらっしゃるでしょう。耐震住宅は、人命を守るだけでなく、資産価値を上げ費用対効果が大きいのもメリットです。 具体的にどのようなメリットがあるのかを解説していきます。また、住まいの耐震性のチェックポイントもご紹介しますので、ぜひご確認ください。
古い住宅で耐震補強工事をすると、震災に対応する建物にできるのが一番のメリットです。地震で建物が完全に倒壊すると、人が建物に押しつぶされたり、逃げ場がなくなったりします。耐震補強は建築物の倒壊の時間を稼ぎ、安全に脱出するためのものです。
また耐震住宅は、それだけで資産価値が上がります。建物を購入する側で考えると、耐震補強がない建物と比べて、耐震住宅のほうに価値があると感じるでしょう。これから住宅を売却する予定の方は、耐震の改修を加えて資産価値を高めるのは有効です。
耐震補強は、自治体による補助金や減税が受けられ、費用対効果が高いのもメリットです。補助金の対象は、昭和56年5月31日以前の木造住宅です。耐震リフォーム、耐震診断にかかる費用の一部が助成されます。減税対象は、補助金を引いた施工費10%です。工事が完了した年度の税金が対象で、控除として使えます。
石原工務店株式会社では、藤沢市で耐震住宅建築を行っております。耐震補強や改修を検討している場合は、ぜひ石原工務店株式会社にお声がけください。
住宅の耐震診断は、簡単な内容で自己診断する方法もあります。耐震診断や補強の必要性がわからない方は、まずは下記のポイントをチェックしてみましょう。
1981年5月以前に建てられた建物は旧耐震基準です。6月以降の建物なら、新耐震基準を満たしている可能性があります。 1981年9~10月以降なら新耐震基準で間違いないとは思いますが、中には1982年でも旧耐震基準の場合があるため注意してください。
耐震性が高い基礎は、鉄筋コンクリートの布基礎・ベタ基礎・杭基礎です。ほかの基礎の場合は耐震性が低い可能性があります。
水害・火災・大地震・崖崩れなどの災害に遭ったことがある場合、住宅の性能が低下しているおそれがあります。耐震住宅であっても、万全ではありません。
増改築をしていなければ、建築時の住宅性能を保てています。建築確認をしてから増改築をした場合も、耐震性に影響はないでしょう。必要な書類を省略した増改築の場合は、耐震性の低下が考えられます。または増改築を2回以上繰り返している、増改築で柱や壁を取っている場合は注意が必要です。
住宅は長方形のシンプルな形だと、構造上の耐震性が高いです。L字型やT字型など複雑な形状であれば、曲がる部分に負担が集中します。石原工務店株式会社では藤沢市で耐震住宅建築を行っております。藤沢市で耐震の補強や改修をお考えなら、ぜひご相談ください。
藤沢市では、耐震住宅の補強工事にかかる費用の一部に、補助金が交付される制度があります。補助金の上限額は90万円と高額です。耐震住宅の補強・改修工事をお考えの方は、ぜひとも利用したい制度だと思いますが、すべての住宅に補助金が交付されるわけではありません。耐震住宅の補強工事として補助金が交付される住宅の条件は以下の通りです。
これらの条件に当てはまっている他、補強工事の補助金を受け取るにはいくつかの申請書や印鑑が必要になります。少々難しい項目もあるかと思いますが、藤沢市で耐震住宅の補強・改修工事の費用を安く抑えたい方は、ぜひご活用してみてはいかがでしょうか?
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